先月施行された「空き家対策特別措置法」。
前回は、都市部でこれから何が変わってくるのかというお話をしました。
今回は「空き家対策特別措置法」が郊外の土地探にどんな影響を及ぼすか考えてみましょう。
住まないなら空き家はすぐに売却した方がいい
まず、最初に言っておきます。
郊外に住む予定のない空き家をもっている皆さんは、少しでも負担を少なくしたいならすぐに空き家を売却した方が良いです。
アベノミクスで土地の値段が上がったという話を聞きますが、それは都心の一等地の話。郊外の土地の値段は下がり続けています。
以前、お客さんでこんな相談がありました。
「田舎に土地があるから、その土地を売却して家の頭金の足しにしたい。だから、買主を見つけて欲しい。」
親御さんの相続で引き継いだ土地らしく、空き家付きのなかなか広い土地です。最寄り駅まで車で１０分以上かかる、いわゆる田舎の郊外の土地ですね。土地の売却価格を決めるためには、まず土地の査定に入ります。
その結果は、８０万円。
お客さんにこの内容を伝えると、かなりショックを受けているようでした。ですが、田舎に住む予定もなく、別の土地に新しい家を建てたいので（私の会社は建築会社で家を建てたい方がいらっしゃりますので。）売却を進めて欲しいという結論にいたり、結局１００万円で販売をかけることになりました。
でも、全然売れません。というか問い合わせすらほとんどありません。ようやく問い合わせが来ても、更地にしてくれたら買うといった無茶な注文が付いたりします。母屋と納屋があるので両方の解体、さらにいらないゴミの処分含めて２００万円は軽く超えます。土地の価格は１００万円、更地にするのに２００万円。なんと土地を売るのにマイナスになってしまうのです。
さらに追い打ちをかけるように去年、「空き家対策特別措置法」が国会で成立しました。空き家のある土地を持っていれば持っているほどお金がかかることになり、新しい家を建てるのに頭金どころか負担になってくることになりました。最終的には何とか２０万円で売却が決定し、無事に家づくりに集中できるようになりましたが、空き家の中の荷物の整理など、休み返上でかなり大変だったそうです。
郊外の土地は売れなくなる
これは笑い話ではなくて、郊外に空き家を持つ人すべてにあてはまってきます。空き家を所有するだけで空き家の維持費がかかり続けることになり、更地にしても固定資産税が６倍になってしまいます。郊外の空き家のある土地は資産ではなく、負債となる時代がすぐそこまで来ています。そして、郊外の土地は売りたくても売れなくなってしまうのです。
ちなみに、先ほどの土地売却２０万円の仲介手数料は１万円。今回は家づくりの少しでも足しにということでサービスにさせてもらいましたが、不動産は基本的に不動産の価格に対して報酬が発生します。不動産の価格が高ければ仲介手数料は高くなりますし、不動産の価格が安ければ仲介手数料は安くなります。今回のように仲介手数料が１万円だと、人件費、広告費を考えると大赤字です。郊外の不動産屋はこれからやっていけるのかという疑問と、これからは値段がつかない土地の売却を拒否する不動産屋が出てきても不思議ではありません。不動産屋を探すのにも苦労する。そんな可能性も十分考えられます。
空き家のある土地を売却しようと考える人は、ここ２、３年で急激に増えてきます。売地物件が増える事になるんですね。そうなれば、元々売りにくい土地がさらに売れなくなり、元から二束三文だった土地の価格がさらに下がり、無償でも売れないという事態も冗談ではなくなります。もちろん、実家だから売るのをためらうなど、空き家には空き家ままである事情がありますが、家の家計の観点でいうと、少しでも早く売却の準備に入るのが正しい選択と言えるでしょう。
次回は、そんな郊外の土地を買ってもいいのかどうか、土地探しの観点から見ていきましょう。
では。
家づくり、土地探しに必要な情報はこちらにまとめています。家づくりの参考にどうぞ。
→土地探しから始める人のための、失敗しない土地の購入方法【絶対保存版】
→家を建てる前に必ず知っておきたい理想の家を建てる方法【絶対保存版】
